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中学生2人が放火の疑い=昭和初期の洋館全焼―福岡県警(時事通信)

 福岡市城南区で先月、福岡大理事長末永直行さん(87)が所有する洋館を全焼する火事があり、福岡県警早良署は20日、屋内で火遊びをしていた同市早良区の中学2年の男子生徒2人(いずれも13)を非現住建造物等放火などの非行事実で児童相談所に送致した。
 このほか、同区の小学3~5年の男児6人を建造物侵入の非行事実で通告した。同署によると、男子生徒2人は火遊びを認めているという。
 非行事実によると、8人は先月18日昼前、城南区七隈の末永さん方敷地内に侵入し、うち中学生2人は午後0時35分ごろ、ライターで洋館に放火し、木造2階建て約250平方メートルを全焼させたとされる。洋館は空き家で、けが人はいなかった。
 関係者によると、洋館は1930~35年ごろに建てられたもので、終戦直後は進駐軍幹部が暮らしたこともあったという。 

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<千葉不正経理>6年で4.5億円 不適正3700万円(毎日新聞)

 千葉市の不正経理問題で、市は12日、03~08年度の6年間にわたる不正経理の推計総額を約4億5000万円とする最終の内部調査結果を発表した。このうち業務と無関係な物品(電気ポット、加湿器、菓子詰め合わせなど)の購入に使われた約3700万円を不適正な支出と認定し、課長相当職以上の退職者と現役職員の計約2500人に返還を求める。熊谷俊人市長は「真摯(しんし)に反省し、市民におわびしたい」と謝罪した。

 市はまず07年度分を内部調査し、約6236万円の不正が判明。これを基に6年間の不正額を推計した。07年度の不正の内訳は▽発注した物品とは異なる品物を納めさせる「差し替え」1179件・約2521万円▽架空請求で業者の口座に公金をプールする「預け」38件・166万円--など。不正は調査対象の460部署(課や室)のうち7割の324部署で見つかったが、公金横領などはなかったという。

 市は昨年、国の補助金を扱う部署の07年度分の経理で会計検査院に不正を指摘され、内部調査を進めていた。【斎藤有香】

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<高速無料化>CO2排出量は減る?増える?…正反対の試算(毎日新聞)

 6月に始まる高速道路無料化の社会実験が、運輸部門の二酸化炭素(CO2)排出量に与える影響について、環境省と国土交通省が7日、正反対の試算結果を発表した。環境省は「0.1%増」、国交省は「0.1%減」。試算の前提となる、無料化による移動手段の変化をめぐる見解の相違が原因で、両省は「実験の影響はごくわずか」と苦しい結論を導いている。

 社会実験は、地方の2車線区間を中心に37路線50区間、合計距離1626キロが対象。首都高速と阪神高速を除く全路線の約18%で、来年3月まで通行料を無料にする。試算は、無料化によるCO2排出量が、「休日上限1000円」導入前の05年度と比べてどう変化するかを推計した。

 国交省は「自動車の総交通量は変わらないが、高速道路の総走行距離が3%増える」と推測。高速道路の方が一般道より燃費が良いことから、排出量は0.1%(25万トン)減ると試算した。

 一方環境省は、無料化によって鉄道からマイカー利用に移行する人が増え「乗用車の総走行距離は約0.3%増える」と推測。この影響で排出量が0.1%(約33万トン)増えると結論付けた。

 国交省の試算は鉄道から自動車への利用転換を考慮せず、環境省は一般道から高速道への利用転換を考慮していない。小沢鋭仁環境相は同日の会見で「(両省の)意見が違い、一つのモデルでのシミュレーションにならなかった。社会実験でデータを集めたい」と述べた。

 ◇1000円高速は「増」

 環境省は同日、全国の高速道路で実施中の「休日上限1000円」の影響に関する試算結果も初めて公表した。これによる昨年度のCO2排出量は導入前より推定約1.1%(287万トン)増加したという。主な原因として、鉄道から自動車利用に切り替えた人が年間延べ4000万人おり、自動車の総走行距離が休日だけで約0.3%増えたと指摘している。【江口一】

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